住宅家屋証明書とは

・主に不動産を購入した際に市町村役場の市税窓口で発行されます。

取得することによるメリットは、不動産を購入する時に発生する登録免許税の軽減を受けることができます。

具体的には

①中古物件を購入した場合に、建物の登録免許税が６分の１（原則、固定資産税評価額の１０００分の２０であるが１０００分の３）に減額される

②新築の不動産を購入した際の登録免許税が３分の１（原則、一定の計算後の金額に１０００分の４であるが１０００分の１.５）に減額される。

③金融機関からの借入時に不動産へ抵当権を設定するさいの登録免許税が４分の１（原則、債権額の１０００分の４であるが、１０００分の１）に減額される。

④所得税の確定申告において、住宅借入金税額控除のなかで長期優良認定住宅や低炭素建築物の場合に一般的な住宅に比べて、所得税が１３年間で総額合計（最大）１８２万円が多く還付される。

改正の内容

以上のように、多くの税金の優遇を受けれる制度ですが、法改正前は不動産の購入時に築年数が２０年以内（木造）や２５年以内（鉄筋コンクリート造等）の条件があり、住宅家屋証明を取得できずに税金の減額を受けれないということもありました。

しかし、法改正が行われ、令和４年４月１日以降に取得する不動産につきましては、昭和５７年以降に建築されていれば建築年数の条件はクリアできるようになり、多くの方が対象となれる見込みです。
この背景には、コロナ禍で海外からの資材輸入が困難となり新築物件が建てれない状況があったり、中古物件を購入しリノベーションを行う人が増えたりと既存の不動産を購入することで経済の循環をより円滑にできるようにと改正されたのではと思います。