①　雇用保険受給資格者証の返還

故人が生命保険に加入していた場合、請求によって死亡保険金が支払われます。

①　国民年金の死亡一時金

国民年金の保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のどちらも一度も受け取らずに亡くなったとき、故人と生計をともにしていた遺族に、保険料納付期間に応じた定額の「死亡一時金」が支払われます。

企業や団体の健康保険組合に加入していた人(本人・家族とも)が亡くなった場合、葬儀・埋葬の補助として5万円が支給されます。

船員保険組合に加入していた人が職務外の事由で亡くなった場合、また扶養者となっている家族が亡くなった場合、葬祭料・家族葬祭料として5万円が支給されます。

国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、葬祭費(1~7万円 自治体によって異なる)が支給されます

「高度医療費制度」によって、1カ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、70歳未満の方は、所定の窓口に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し認定証を交付してもらえば、一定の自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。事前申請が原則ですが、死後申請もできます。

労働者が業務上の事故が原因で亡くなったときに、遺族に労災保険から埋葬料が支給されます。

①　国民年金の遺族基礎年金請求

国民年金加入している人が亡くなった場合、故人によって生計が維持されていた子どものいる妻、または子どもには年金が支給されます。ただし、故人が保険料を納付している期間(免除期間を含む)が加入期間の3分2以上あり、亡くなった月の２カ月前までの1年間に保険料の未納がないことが条件になります。故人の年齢に条件はありません。

国民年金保険料の納付済期間(免除期間も含む)が25年以上ある夫が、年金を受け取らないうちに亡くなった場合、故人と生計をともにしていた妻には寡婦年金が支給されます。
ただし、結婚期間が10年以上ある子どものいない妻で、65歳未満であることが条件です。支給額は故人が受け取ることのできた老齢年金の75%の金額、支給期間は妻が60~65歳の間です。

厚生年金保険料の納付済期間(免除期間を含む)が国民年金加入期間の3分の2以上ある人が、次のどれかに当てはまるケースで亡くなった場合、遺族には厚生年金遺族年金(故人の年金額の4分の3)が支給されます。

1. 厚生年金加入者が在職中に亡くなったとき
2. 退職などで厚生年金から脱けた後、厚生年金加入中に初診日のある疾病によって初診日から5年以内に死亡したとき
3. 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき
4. 1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき

労働者が業務上の事故が原因で亡くなったときに、故人によって生計を維持されていた遺族には労災保険から遺族補償年金が支給されます。

故人が生前所有していた不動産や動産、契約していたサービスなどには、相続財産とみなされるものもあり、名義変更には遺産相続の手続きが前提になる場合もあります。また、契約サービスなどを解約する場合も、未精算の料金や残債などあれば遺産となることもありますから、手続きには注意が必要です。

①　不動産の名義変更

故人の所有していた土地・建物などの不動産を相続する場合は、登記簿を名義変更します。

故人名義の預貯金口座は、死亡届が受理された直後から相続が確定するまで事実上凍結されます。遺言書や遺産分割協議によって相続人が確定したら、口座の名義人を相続人に変更します。

故人名義の株式は、死亡届が受理された直後から売買ができません。遺言書や遺産分割協議によって相続人が確定したら、株式の名義人を故人から相続人に書き換えます。

自動車は相続財産(遺産)となる動産です。遺言書や遺産分割協議によって相続人を確定し、所有権を故人から相続人に移転します。

故人の名義のクレジットカードなどは、解約しカードを廃棄する必要があります。カード会社によっては、カードの返送を求める場合もあります。
また、クレジットやキャッシュローンの未精算金・返済額が残っている場合は、遺産となりますから、相続人は相続放棄をしないかぎり、精算・返済する義務も負います。

ゴルフ会員権はクラブによって規定があり、名義変更できない場合もあります。また、会員が死亡した場合にはクラブが買い取る場合もあります。ゴルフクラブに問い合わせてみましょう。