弊所で取り扱いのある許認可の申請

　日本国内で事業を運営する場合、一定の業種についてはその適正な運営を目的として、監督官庁に許認可に関する申請をする必要があります。こうした手続きを許認可手続きといい、「許可」「認可」「特許」「届出」などがあります。許認可に関する申請は、複雑な内容も多いと思いますが、専門家にご相談いただくことでしっかりと申請をすることが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

宅地建物取引業（宅建業）ついて

　個人・法人に関係なく宅地建物取引業を営み、自ら宅地を売買・交換をする場合や賃貸の代理・仲介をする場合には許可が必要となります。

古物商許可について

　中古品や新古品（使用していなくても過去に売買などがあった物）の売買を業とする際には古物商許可が必要となります。

事業協同の設立・監理団体の許可

　外国人技能実習生を受け入れることによる海外への技術移転、及び自社の活性化を図るため、事業協同組合を設立するケースが増加しております。

　規模の小さな会社で技能実習生を受け入れるためには事業協同組合を設立する必要があります。